Top > 食在广州 > 2008-02-20

Tag: 中国 広東  Wikipedia:2008-02-20

不動産市場冷え込み

当局の経済引き締め政策や株式市場の低迷により、広州市の不動産市場が冷え込みをみせている。特に南沙区では、買い手が付かず回収された土地も出ているという。香港紙明報が伝えた。南沙区ではこのほど、買い手の付かなかった13万平方メートルの住宅用地が回収された。成約した土地も、1カ月前の地価を20%下回る最低価格での取引となっている。同市では昨年末、同様の理由から金沙洲でも開発用地が回収されている。香港系の不動産仲介大手・中原地産(中国)はこれらの動きについて、昨年下半期(7~12月)以降、相次いで実施された引き締め政策の影響を受けたと分析。同区の不動産価格は現在、昨年10月以前と比べ20~30%下落しており、昨年8月に1平方メートル当たり2,700~3,000元(約4万~4万5,000円) で売り出されたある物件は、1,400~1,900元にまで落ち込んでいるという。不動産大手・合富輝煌のアナリストは、同区は本来潜在能力のある地域だが、株式市場の低迷などからデベロッパーが資金を集めにくくなったことなども要因として指摘している。

広州市の初任給上昇で、新人確保

18日付の香港紙・信報(12面)などによると、中国広東省広州市でこのほど開かれた就職説明会で企業側が提示した平均初任給は、前年より13%上昇の1160元だったことが分かった。従業員確保に向けて各社とも待遇を引き上げており、給与を約3割アップした企業もあるという。出展したあるアパレルメーカーは月給1200-1800元を提示。手当などを含めると、手取りは2000元以上になるという。説明会では7000人の求人に対して求職者の参加は4000人にとどまるなど、広州の労働市場は「売り手市場」との指摘もある。(時事)

物価も上昇

18日付の中国紙・南方日報(電子版A1面)が伝えた国家統計局のデータなどによると、1月の広東省の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.6%上がった。前月比では1.2%の上昇。悪天候により物資輸送が妨げられたことなどで食品価格が上昇、インフレが加速した。 食品価格は前年同月比13.9%(前期比3.1%)の上昇し、同省の消費者物価全体を4.7ポイント押し上げた。うち豚肉価格の上昇率は47.9%に達するなど、食品価格は調査対象16分類すべてで上がった。 食品以外で前年同月より上がったのは住居費(上昇率7.1%)、医療・保健・個人用品(同5.4%)など。一方、衣類(下落率2.2%)、酒・たばこ(同0.2%)などは下がった。(時事)

最低賃金の引き上げ

広東省労働・社会保障庁は19日、最低賃金の引き上げを正式に発表した。

  • 1類の最低賃金は860元(全国でも最高水準)、上げ幅は全省平均で12.9%でうち最も大きい5類では17.8%、最低でも10%超に達した。
  • パートタイム労働者の最低賃金
    施行は4月1日からとなっている。同省が最低賃金の引き上げを実施するのは、1994年の同制度導入以来、今回で8回目。17.8%引き上げた2006年9月に比べると、上げ幅はやや小さくなっている。
    うち860 元と最も高くなった1類(広州市)は、これまでの780元から80元の増加。昨年9月に引き上げを実施した上海市の840元や、同10月に引き上げを実施した深A市の850元(特区内)を上回り、全国最高となった。また上げ幅が最も大きかった5類は、従来の450元から80元増加の530元となった。同庁はこのほか、パートタイム労働者の最低賃金引き上げも実施。1類で時給を従来の7.5元から8.3元に引き上げた。 同庁は原則として、 市ごとに統一の最低賃金を適応するとしているが、今回は条件を満たした地域を対象に、省政府の指定する範囲内であればさらなる引き上げも可能としている。ただ広州市労働・社会保障局の崔仁泉局長は18日、同市の最低賃金について、 投資、 輸出の伸びに対し収入の成長が遅く、消費の伸びが鈍いことが経済成長の足かせになっているとして、まだ十分な水準には達していないとの見解も示している。同省は今後、2年に1回のペースで最低賃金を引き上げる方針を明らかにしているが、広州市人民大会代表である市総工会の劉小鋼・副主席は、 引き上げは1年に1度とするべきとの意見も提出している。施行までは1カ月あまりと迫っており、日系など外資系を含む同省の企業は対応を迫られることになりそうだ。
    chingin.PNG

法人税法の改訂

今年1月から施行された企業所得税(法人税に相当)法の実施細則となる「企業所得税実施条例」で、交際費などの控除範囲などが狭まり、外資企業の負担が増えていることが19日までに分かった。

同条例では、優遇税率の適用対象やその定義などが注目を集めるなか、外資企業にとって負担増となるその他の部分は“隠れ気味” 。必要経費である交際費や広告費などの損金算入が厳しくなったという同条例を、 日系企業も再度見直す必要もあると言えそうだ。
課税対象額4倍増も交際費の控除額はこれまで、売上高のうち1,500万元(約2億2,000万円)以下の部分は売上高の0 . 5%、1,500万元以上の部分については0.3%を超えない範囲内で実額に基づいた控除が可能だった。
ところが、 企業所得税実施条例では、控除限度額が売上高の0.5%と一律になったものの、実額の60%のみ損金算入できるとされ、企業によっては課税対象額が増える形となっている。

例:年間の売上高が2,000万元、交際費が10万元のメーカーの場合
旧規定での控除限度額は1,500万元まではその0.5%である7万5,000元。1,500 万元以上の部分については、 売上高との差額となる500万元の0.3%である1万5,000元の合計9万元が控除限度額とされ、課税対象額は1万元となる。
新規定における控除限度額は、2,000万元の0.5%である10万元。損金算入額は10万元の60%である6万元、 課税対象額は4万元となり、 従来と比べ3万元の増加となっている。

税理士法人NACの税理士・中川西隆志氏は、 新規定では、 交際費の損金算入可能額が実額の60%とされたことで、課税対象額が4倍になる企業も出てくると指摘し、日系企業の負担増に警鐘を鳴らしている。

  • 広告費は15%まで控除可
  • 労働組合費はこれまで、実額を税引き前利益に計上することが可能だったが、新規定では2%を超過しない部分のみ損金算入が可能とされた。
  • 従業員教育研究費は2.5%が上限で、超過部分は翌年への繰り越しが可能。

添付ファイル: filechingin.PNG 257件 [詳細]

リロード     ホーム 一覧 検索 最終更新 バックアップ リンク元   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: Sat, 04 Dec 2010 22:37:24 JST (2563d)