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概要

資産除去債務(しさんじょきょさいむ)とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別な方法で除去するという義務も含まれる。
なお、有形固定資産の「除去」とは、有形固定資産を用役提供から除外することをいう。(一時的に除外する場合を除く。)。除去の具体的な態様としては、売却、廃棄、リサイクルその他の方法による処分等が含まれるが、転用や用途変更は含まれない。また、当該有形固定資産が遊休状態になる場合は除去に該当しない。

仕訳

資産除去債務の発生時に、資産除去債務の合理的な見積額(除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額で算定)を負債として計上し、同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加えます。資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、費用配分されます(=設例における「決算時の仕訳その2 減価償却」)。
さらに、資産除去債務は割引後の金額であるため、利息費用を計上する必要があります(=設例における「決算時の仕訳その1 時の経過による資産除去債務の増加」)。

<設例>
取得原価10,000、耐用年数5年の設備を4/1に購入。決算日は3/31。
取得時点で判明している将来の法的義務での除去に要する支出見積額1,000、
割引率3%とする。

①取得時の仕訳
有形固定資産 10,863 / 現預金 10,000
            / 資産除去債務  863(=1,000÷(1.03)5)
②決算時の仕訳その1 時の経過による資産除去債務の増加
費用(利息費用)26 / 資産除去債務 26(=863×3%)
③決算時の仕訳その2 減価償却
費用(減価償却費)2,173 / 減価償却累計額  2,173(=(10,000+863)÷5年)
なお、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用と関連する資産除去債務との間に差額が生じますが、この差額は、原則として特別損失に計上します。

参考


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Last-modified: Sat, 12 Feb 2011 00:19:44 JST (2860d)