Top > 扶養に入りながら失業保険を受給できるか

失業保険の受給期間中は扶養から外れ、国民健康保険、国民年金に加入することになります
 健康保険の被扶養者の認定については、要件の1つに年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)であることが挙げられます。この収入には、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)も含まれ、日額が3,612円以上の場合には被扶養者になることはできません。ただし、待機期間など実際に基本手当を受給していない期間は、被扶養者になることができます。

 そこで、基本手当の受給期間中は、健康保険の被扶養者にはなれませんので、国民健康保険に加入することになります。また、国民年金は第1号被保険者に該当しますので、どちらもお住まいの市区町村役場での手続きが必要となります。

 国民年金については、現在は第3号被保険者であると思われますが、第3号被保険者とは、第2号被保険者(厚生年金保険や共済組合に加入している人)に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者であり、扶養の基準は、健康保険などで被扶養者と認定された人が該当します。したがって、基本手当受給期間中は第1号被保険者として保険料(月額1万4,410円)を納めることになります。

 国民健康保険は市区町村単位で運営されているため、保険料(市区町村によっては保険税)の金額や算定方法は市区町村ごとに異なっています。ご質問の内容だけでは保険料を算定することはできませんので、詳しくはお住まいの市区町村役場でご確認ください。ただし、どちらの市区町村でも下記のいずれかの算定方法となっています。

 下記の(1)~(4)の4項目を合算した金額、または(1)所得割(3)均等割(4)平等割の3項目の合算、あるいは(1)所得割(3)均等割を合算した金額

(1)所得割:加入者の所得に応じて計算

(2)資産割:加入者の資産に応じて計算

(3)均等割:世帯の加入者数に応じて計算

(4)平等割:1世帯につきいくらと計算

 そして、受給できる基本手当の額についてですが、雇用保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。この「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額のおよそ5~8割となっており、賃金の低い方ほど高い率になっています。

 最後に、今回のご質問につきましては、ご主人が全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に加入されているものとして回答しました。健康保険組合の場合、被扶養者の認定について組合ごとに制度が異なる場合がありますので、各組合へお問い合わせください。(横地 冬美・社会保険労務士)

(2008年11月28日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20081128-OYT8T00261.htm


【雇用保険制度】
Q1. 離職したため雇用保険を受給しようと思うのですが、制度と受給手続のあらましを教えてください。

A. 会社などで雇用されていた方が離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう、一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当(いわゆる失業給付)」を受けることができます。

雇用保険の「基本手当」は、雇用保険の被保険者(雇用保険に加入している労働者)が離職して、次のイ及びロのいずれにもあてはまる場合に支給されます。

イ ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること

ロ 離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方(「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可

基本手当の支給を受けることができる日数(基本手当の所定給付日数)は、年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、90日~360日の間で決定されます。

基本手当の1日当たりの額(基本手当日額)は、離職日の直前の6か月の賃金日額(賞与等は含みません)の50%~80%(60~64歳については45~80%)です(上限額あり)。

雇用保険の「基本手当」を受けるためには、ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。詳しくは、Q2~Q12や下記ホームページをご覧いただくか、お近くのハローワークにお問い合わせください。

手続の概要
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h.html

具体的な手続
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h1.html

→お問い合わせ先:
○ 公共職業安定所(ハローワーク)(http://www.mhlw.go.jp/kyujin/syozai.html)

http://www.situgyou.com/st_situgyou.htm

失業保険の受給期間中は扶養から外れ、国民健康保険、国民年金に加入することになります
 健康保険の被扶養者の認定については、要件の1つに年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)であることが挙げられます。この収入には、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)も含まれ、日額が3,612円以上の場合には被扶養者になることはできません。ただし、待機期間など実際に基本手当を受給していない期間は、被扶養者になることができます。

 そこで、基本手当の受給期間中は、健康保険の被扶養者にはなれませんので、国民健康保険に加入することになります。また、国民年金は第1号被保険者に該当しますので、どちらもお住まいの市区町村役場での手続きが必要となります。

 国民年金については、現在は第3号被保険者であると思われますが、第3号被保険者とは、第2号被保険者(厚生年金保険や共済組合に加入している人)に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者であり、扶養の基準は、健康保険などで被扶養者と認定された人が該当します。したがって、基本手当受給期間中は第1号被保険者として保険料(月額1万4,410円)を納めることになります。

 国民健康保険は市区町村単位で運営されているため、保険料(市区町村によっては保険税)の金額や算定方法は市区町村ごとに異なっています。ご質問の内容だけでは保険料を算定することはできませんので、詳しくはお住まいの市区町村役場でご確認ください。ただし、どちらの市区町村でも下記のいずれかの算定方法となっています。

 下記の(1)~(4)の4項目を合算した金額、または(1)所得割(3)均等割(4)平等割の3項目の合算、あるいは(1)所得割(3)均等割を合算した金額

(1)所得割:加入者の所得に応じて計算

(2)資産割:加入者の資産に応じて計算

(3)均等割:世帯の加入者数に応じて計算

(4)平等割:1世帯につきいくらと計算

 そして、受給できる基本手当の額についてですが、雇用保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。この「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額のおよそ5~8割となっており、賃金の低い方ほど高い率になっています。

 最後に、今回のご質問につきましては、ご主人が全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に加入されているものとして回答しました。健康保険組合の場合、被扶養者の認定について組合ごとに制度が異なる場合がありますので、各組合へお問い合わせください。(横地 冬美・社会保険労務士)

(2008年11月28日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20081128-OYT8T00261.htm


【雇用保険制度】
Q1. 離職したため雇用保険を受給しようと思うのですが、制度と受給手続のあらましを教えてください。

A. 会社などで雇用されていた方が離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう、一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当(いわゆる失業給付)」を受けることができます。

雇用保険の「基本手当」は、雇用保険の被保険者(雇用保険に加入している労働者)が離職して、次のイ及びロのいずれにもあてはまる場合に支給されます。

イ ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること

ロ 離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方(「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可

基本手当の支給を受けることができる日数(基本手当の所定給付日数)は、年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、90日~360日の間で決定されます。

基本手当の1日当たりの額(基本手当日額)は、離職日の直前の6か月の賃金日額(賞与等は含みません)の50%~80%(60~64歳については45~80%)です(上限額あり)。

雇用保険の「基本手当」を受けるためには、ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。詳しくは、Q2~Q12や下記ホームページをご覧いただくか、お近くのハローワークにお問い合わせください。

手続の概要
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h.html

具体的な手続
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h1.html

→お問い合わせ先:
○ 公共職業安定所(ハローワーク)(http://www.mhlw.go.jp/kyujin/syozai.html)

http://www.situgyou.com/st_situgyou.htm

失業保険の受給期間中は扶養から外れ、国民健康保険、国民年金に加入することになります
 健康保険の被扶養者の認定については、要件の1つに年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)であることが挙げられます。この収入には、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)も含まれ、日額が3,612円以上の場合には被扶養者になることはできません。ただし、待機期間など実際に基本手当を受給していない期間は、被扶養者になることができます。

 そこで、基本手当の受給期間中は、健康保険の被扶養者にはなれませんので、国民健康保険に加入することになります。また、国民年金は第1号被保険者に該当しますので、どちらもお住まいの市区町村役場での手続きが必要となります。

 国民年金については、現在は第3号被保険者であると思われますが、第3号被保険者とは、第2号被保険者(厚生年金保険や共済組合に加入している人)に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者であり、扶養の基準は、健康保険などで被扶養者と認定された人が該当します。したがって、基本手当受給期間中は第1号被保険者として保険料(月額1万4,410円)を納めることになります。

 国民健康保険は市区町村単位で運営されているため、保険料(市区町村によっては保険税)の金額や算定方法は市区町村ごとに異なっています。ご質問の内容だけでは保険料を算定することはできませんので、詳しくはお住まいの市区町村役場でご確認ください。ただし、どちらの市区町村でも下記のいずれかの算定方法となっています。

 下記の(1)~(4)の4項目を合算した金額、または(1)所得割(3)均等割(4)平等割の3項目の合算、あるいは(1)所得割(3)均等割を合算した金額

(1)所得割:加入者の所得に応じて計算

(2)資産割:加入者の資産に応じて計算

(3)均等割:世帯の加入者数に応じて計算

(4)平等割:1世帯につきいくらと計算

 そして、受給できる基本手当の額についてですが、雇用保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。この「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額のおよそ5~8割となっており、賃金の低い方ほど高い率になっています。

 最後に、今回のご質問につきましては、ご主人が全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に加入されているものとして回答しました。健康保険組合の場合、被扶養者の認定について組合ごとに制度が異なる場合がありますので、各組合へお問い合わせください。(横地 冬美・社会保険労務士)

(2008年11月28日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20081128-OYT8T00261.htm


【雇用保険制度】
Q1. 離職したため雇用保険を受給しようと思うのですが、制度と受給手続のあらましを教えてください。

A. 会社などで雇用されていた方が離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう、一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当(いわゆる失業給付)」を受けることができます。

雇用保険の「基本手当」は、雇用保険の被保険者(雇用保険に加入している労働者)が離職して、次のイ及びロのいずれにもあてはまる場合に支給されます。

イ ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること

ロ 離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方(「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可

基本手当の支給を受けることができる日数(基本手当の所定給付日数)は、年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、90日~360日の間で決定されます。

基本手当の1日当たりの額(基本手当日額)は、離職日の直前の6か月の賃金日額(賞与等は含みません)の50%~80%(60~64歳については45~80%)です(上限額あり)。

雇用保険の「基本手当」を受けるためには、ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。詳しくは、Q2~Q12や下記ホームページをご覧いただくか、お近くのハローワークにお問い合わせください。

手続の概要
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h.html

具体的な手続
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h1.html

→お問い合わせ先:
○ 公共職業安定所(ハローワーク)(http://www.mhlw.go.jp/kyujin/syozai.html)

http://www.situgyou.com/st_situgyou.htm

失業保険の受給期間中は扶養から外れ、国民健康保険、国民年金に加入することになります
 健康保険の被扶養者の認定については、要件の1つに年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)であることが挙げられます。この収入には、雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)も含まれ、日額が3,612円以上の場合には被扶養者になることはできません。ただし、待機期間など実際に基本手当を受給していない期間は、被扶養者になることができます。

 そこで、基本手当の受給期間中は、健康保険の被扶養者にはなれませんので、国民健康保険に加入することになります。また、国民年金は第1号被保険者に該当しますので、どちらもお住まいの市区町村役場での手続きが必要となります。

 国民年金については、現在は第3号被保険者であると思われますが、第3号被保険者とは、第2号被保険者(厚生年金保険や共済組合に加入している人)に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者であり、扶養の基準は、健康保険などで被扶養者と認定された人が該当します。したがって、基本手当受給期間中は第1号被保険者として保険料(月額1万4,410円)を納めることになります。

 国民健康保険は市区町村単位で運営されているため、保険料(市区町村によっては保険税)の金額や算定方法は市区町村ごとに異なっています。ご質問の内容だけでは保険料を算定することはできませんので、詳しくはお住まいの市区町村役場でご確認ください。ただし、どちらの市区町村でも下記のいずれかの算定方法となっています。

 下記の(1)~(4)の4項目を合算した金額、または(1)所得割(3)均等割(4)平等割の3項目の合算、あるいは(1)所得割(3)均等割を合算した金額

(1)所得割:加入者の所得に応じて計算

(2)資産割:加入者の資産に応じて計算

(3)均等割:世帯の加入者数に応じて計算

(4)平等割:1世帯につきいくらと計算

 そして、受給できる基本手当の額についてですが、雇用保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。この「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額のおよそ5~8割となっており、賃金の低い方ほど高い率になっています。

 最後に、今回のご質問につきましては、ご主人が全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に加入されているものとして回答しました。健康保険組合の場合、被扶養者の認定について組合ごとに制度が異なる場合がありますので、各組合へお問い合わせください。(横地 冬美・社会保険労務士)

(2008年11月28日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20081128-OYT8T00261.htm


【雇用保険制度】
Q1. 離職したため雇用保険を受給しようと思うのですが、制度と受給手続のあらましを教えてください。

A. 会社などで雇用されていた方が離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう、一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当(いわゆる失業給付)」を受けることができます。

雇用保険の「基本手当」は、雇用保険の被保険者(雇用保険に加入している労働者)が離職して、次のイ及びロのいずれにもあてはまる場合に支給されます。

イ ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること

ロ 離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
ただし、倒産・解雇等により離職した方(「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可

基本手当の支給を受けることができる日数(基本手当の所定給付日数)は、年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、90日~360日の間で決定されます。

基本手当の1日当たりの額(基本手当日額)は、離職日の直前の6か月の賃金日額(賞与等は含みません)の50%~80%(60~64歳については45~80%)です(上限額あり)。

雇用保険の「基本手当」を受けるためには、ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。詳しくは、Q2~Q12や下記ホームページをご覧いただくか、お近くのハローワークにお問い合わせください。

手続の概要
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h.html

具体的な手続
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h1.html

→お問い合わせ先:
○ 公共職業安定所(ハローワーク)(http://www.mhlw.go.jp/kyujin/syozai.html)

http://www.situgyou.com/st_situgyou.htm


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Last-modified: Sat, 04 Dec 2010 22:51:23 JST (2397d)