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年金制度

図解;参考http://www.npfa.or.jp
http://www.npfa.or.jp/401K/system/img/seido.gif

確定拠出年金

これまでの公的年金や確定給付年金は、国や企業などの責任においてその資金を運用してきましたが、確定拠出年金は、自分の持分(年金資産)が明確で自己の責任において運用商品を選び運用する年金制度です。
確定拠出年金は、""国民年金基金や既存の企業年金に加え、新たな選択肢として公的年金に上乗せされる制度"”です。
国民年金基金等の確定給付年金と組み合わせることにより老後の所得保障の一層の充実が可能になります。

加入資格

  1. 国民年金の第1号被保険者
    日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など※ ただし、次の方は加入できません
    農業者年金の被保険者の方
    国民年金の保険料を免除(一部免除を含む)されている方(障害基礎年金を受給している方等は除きます)
  2. 国民年金の第2号被保険者
    60歳未満の厚生年金保険の被保険者
    ※ ただし、次の方は加入できません
    厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、石炭鉱業年金基金がある企業に勤めその対象となっている方
    企業型年金を実施する企業に勤めその対象となっている方
  3. 加入資格がない人
    1. 国民年金の第3号被保険者
      厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方(国民年金の第3号被保険者)
    2. 公務員など共済組合に加入している方

資格喪失

加入者は、上に掲げる加入資格を喪失した場合のほか、次の場合には加入者資格を喪失し、運用指図者(掛金の拠出を行わず、資産の運用のみを行う)になります。

  1. 60歳に達したとき
  2. 国民年金の被保険者資格を喪失したとき
  3. 国民年金の第3号被保険者となったとき
  4. 国民年金基金連合会に申し出て運用指図者となったとき
  5. 国民年金の保険料の免除(一部免除を含む)を受けることとなったとき
  6. 農業者年金の被保険者となったとき
  7. 共済組合等の組合員または加入者となったとき
  8. 厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金、石炭鉱業年金基金の加入者等になったとき
  9. 企業型年金の加入者になったとき

・運用指図者は、個人資産がなくなったときは、運用指図者の資格を喪失します。
・加入者および運用指図者が死亡したときは、資格を喪失します。

企業年金に移管する場合

次の場合には、企業型年金に個人別管理資産(積立金)を移換します。
・企業型年金のある事業所に就職または転職したとき
※ 確定拠出年金制度は、あくまでも年金であり貯蓄とは異なります。したがって、一般の貯蓄のように加入者の方の都合によって、掛金の払込を中断したり、掛金をまとめて支払ったりすることはできません。
※ ただし、掛金を拠出しないで運用の指図だけをする立場(運用指図者)になることは認められています。

http://www.npfa.or.jp/401K/system/img/zu.gif

受給方法

給付の種類は、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の3種類です。
老齢給付金、障害給付金は5年~20年の有期年金として支給されます。

老齢給付金の受給要件

原則60歳から受給できますが、60歳時点で通算加入者等期間(※)が10年に満たない場合は次の年齢で受給することができます。
8年以上加入等 → 61歳から受給可能
6年以上加入等 → 62歳から受給可能
4年以上加入等 → 63歳から受給可能
2年以上加入等 → 64歳から受給可能
1月以上加入等 → 65歳から受給可能
※個人型年金および企業型年金における加入者・運用指図者の期間の合算

障害給付金

60歳になる前に、傷病によって一定以上の障害状態になった加入者が傷病になっている一定期間(1年6ヶ月)を経過してから請求により受給します。

死亡一時金

加入者が死亡したときに、遺族が一時金として受け取ることができます。また、年金を受給中に持分を残を受け取ることができます。

脱退一時金

加入者であった方が、専業主婦になるなど制度に加入し得ない状況になり、過去の拠出年数が3年以下である等の場合には、脱退一時金を受給することができます。

  • 脱退一時金の受給要件(以下のすべてを満たす場合)
    1. 60歳未満であること
    2. 企業型確定拠出年金の加入者でないこと
    3. 個人型確定拠出年金の加入資格がないこと
    4. 障害給付金の受給権者でないこと
    5. 通算拠出期間が3年以下であること又は請求した日における個人別管理資産の額が50万円以下であること
    6. 最後に個人型確定拠出年金加入者または企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
    7. 企業型確定拠出年金において脱退一時金の支給を受けていないこと
      ※平成17年10月1日より要件が一部緩和されました。(上記要件の下線部分)
      脱退一時金を受け取るためには、他の要件に加えて、これまでに加入した期間などが3年以下であることが必要でしたが、平成17年10月1日からは、資産額が50万円以下であれば、加入した期間に関係なく、脱退一時金を受け取ることができるようになりました。
      ※脱退一時金の裁定請求書は「運営管理機関一覧」に掲げた機関で承っております。いずれかの機関を選択してご連絡いただき、手続に必要な書類を取り寄せ、ご記入の上、その機関にご提出下さい。(国民年金基金連合会では受付できません。)  
      (脱退一時金の振込完了までは、通常、2か月半から3か月半程度かかります。)

1)終身年金
被保険者が生存する限り年金が支払われます。
そのため、長生きするリスクへの備えとして優れています。年々寿命が延びている現代には良い保険かもしれません。しかし、生存を前提としている保険ですので、年金の受け取り開始後早い時期になくなられた場合には、払い込んだ保険料より少ない年金しか受けとれないというリスクもあります。
2)有期年金
10年や15年など支払い期間を定めて、被保険者の生存を条件として年金を支払う商品です。
被保険者の生存が条件ですので、被保険者の死亡後は年金の支払いが終了してしまいます。
その一方、保険料額が同じならば、年金額は保障期間のある商品や確定年金よりも多くなるので、死亡保障より生存中の年金の充実を求める場合には適しています。

3)確定年金
10年や15年など支払い期間を定め、支払期間と同期間の保証期間を定めています。その期間中は被保険者の被保険者の生死に関わらず年金を支払われます。被保険者の生存または死亡に対して支払われるのではなく、期間に対して支払われるので、支払った保険料が返ってこないということはありません。
そのため、確実に保険金を貰いたいという方に適しています。
ただし、支払った保険料が必ず返ってくるという商品ですので、年金の支払い期間が同一の場合、有期年金よりも保険料は高くなってしまいます。

4)保障期間付き年金
有期年金終身年金は早期に死亡した場合、払い込み保険料の大部分が掛け捨てとなるリスクがあります。このリスクを小さくするために、これらの年金は支払い期間のうち当初の数年間(10年や15年)を被保険者の生死に関わらず年金を支払う保証期間とした保障期間付有期年金、保障期間付終身年金として販売されるケースが多いようです。
これによって保障期間内に被保険者が死亡した場合も、保証期間が残っていれば遺族がその分を受け取ることが出来きます。


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Last-modified: Sat, 04 Dec 2010 22:51:19 JST (2874d)