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法人税申告書別表17(4)「国外関連者に関する明細書」(以下、「別表17の4」)は、法人又は連結法人が国外関連者との間で取引を行った場合において、毎期確定申告書に添付する必要があります。

■別表17の4の重要性
別表17の4に記載された情報は税務当局が移転価格税制上の検討を概観的に行う上で、必須となる事項として要点を絞り込んだ内容になっていると考えられます。これは、国税庁が移転価格税制に関する事務運営をどのように行っていくかについて公表している事務運営要領2-3では、「国外関連取引を行う法人が、その確定申告書に別表17の4を添付していない場合又は当該別表の記載内容が十分でない場合には、当該別表の提出を督促し、又はその記載の内容について補正を求めるとともに、当該国外関連取引の内容について一層的確な把握に努める」と規定していることからも推察されます。

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別表17(4)用語解説

算定方法の留意点

■「算定方法」は、平成15年度税制改正により別表17-4に追加された項目です。この欄に各取引の対価について独立企業間価格の算定方法を選定し記載する以上、税務調査に際し、記載した算定方法の選定理由及びその適用結果等について、税務当局から問われることは十分想定されます。したがって、各取引について移転価格税制上で適正であることについて検討しておくことが実質的に求められているといえます。

■移転価格調査を受けたとき、税務当局が独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類もしくは帳簿等の提示または提出を求められた場合に、遅滞なく対応しなかった場合には移転価格税制上の推定規定を適用される恐れがあります。また、移転価格調査が開始されてから、そのとき初めて事務運営要領に定める書類を準備するのでは、法人の事務負担も大きいと思われます。したがって、その観点からも移転価格税制の対応として相応の準備をしておくことが望ましいと思われます。次に、算定方法の具体的な説明をします。

算定方法の詳細

ここでは、棚卸資産の販売又は購入における算定方法を説明します。
■まず、基本三法である

独立価格比準法(CUP法:ComparableUncontrolledPriceMethod)
再販売価格基準法(RP法:ResalePriceMethod)
原価基準法(CP法:CostPlusMethod)

が優先される算定方法となります(基本三法間での優先順位はありません)。
次に、基本三法が適用できない場合に限り、その他の方法として基本三法に準ずる方法、及び政令で定める方法を用いることができます(その他の方法間での優先順位はありません)。

なお、政令で定める方法には、

利益分割法(RPSM法:ResidualProfitSplitMethod)
取引単位営業利益法(TNMM法:TransactionalNetMarginMethod)

があります。

・独立価格比準法
法人と国外関係者との取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産について特殊の関係にない売手と買手が、その国外関連取引と取引段階、取引数量、及びその他の条件が同様の状況の下で売買した場合のその取引の対価の額に相当する金額(条件に差異がある場合において、その差異により生じる対価の額の差が調整できるときは、その調整を行った後の対価の額を含む。)をもって独立企業間価格とする方法です。次のような要素の識別及びその差異の調整が重要なポイントとなります。

a. 棚卸資産の種類(性状、構造、機能、品質等において同種)
b. 取引の時期
c. 取引段階(小売、卸売)
d. 取引数量
e. 取引条件
f. 取引市場
g. 商標等

・再販価格基準法
国外関連取引に係る棚卸資産の買手(輸入取引における法人、輸出取引における国外関連者)が、その棚卸資産を特殊関係にない者に対して販売した価格(再販売価格)から通常の利潤の額を控除した金額をもって、独立企業間価格とする方法です。次のような要素の識別及びその差異の調整が重要なポイントとなります。

a. 取引段階
b. 再販売者が果たす機能(アフターサービス、包装、配達等を同じように行っているか)
c. 再販売者が使用した商標等の価格への影響
d. 取引市場

原価基準法
国外関連取引に係る棚卸資産の売手(輸出取引における法人、輸入取引における国外関連者)が、その棚卸資産の購入、製造等による取得の原価の額に通常の利潤の額を加算して計算した金額を独立企業間価格とする方法です。次のような要素の識別及びその差異の調整が重要なポイントとなります。

a. 棚卸資産の売り手の果たす機能(製造、販売、加工を同様におこなっているか、購入販売か製造販売か)
b. 売り手の使用した特許権等の価格への影響
c. 取引市場

・基本三法に準ずる方法
取引の態様等によって基本三法が適用できない場合には、これらの方法の考え方に準拠した合理的な方法であれば採用できます。

・利益分割法
この方法は、独立企業間価格のアプローチから若干離れた連結利益分割法ともいえるもので、国外関連取引を通じて生ずる総和の利益を、独立企業の原則の下で結ばれた契約であれば、そこで反映するであろう利益の配分を求めるべく、その利益の発生に寄与した経済的に有効な基準に基づいて、その利益を分割するものです。

・取引単位営業利益法
この方法は、検証対象法人の非関連者に対する再販売価格から、当該再販売価格に比較対象取引における営業利益率を乗じて得た金額(非関連者間取引であれば得られたであろう営業利益)に検証対象法人の棚卸資産の販売のために要した販売費及び一般管理費を加算した金額を、控除して関連取引の独立企業間価格(仕入価格)を求めます。


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Last-modified: Fri, 16 Sep 2011 13:21:42 JST (2564d)